シリーズ『能登半島地震から1か月』
被災を乗り越えて事業を再建しようとする経営者たちの前に、多額の費用や長期に及ぶ工事などが立ちはだかります。
再建か廃業か…、資金はどうするのか…。
経営者たちは模索を続けています。
新潟市西区大野で車の販売などを手掛ける店舗「ソレーデ」を営む八幡雅史さん(38歳)の店の周りは、液状化現象や揺れの影響で地面が隆起し、敷地脇からの土砂を防ぐ“土留め”も倒れかけ、店も大きく傾きました。
【soleede 八幡雅史社長】
「ここは地面が隆起して、こんな感じでアスファルトが全部割れてしまった」
地震からちょうど一か月が経った2月1日、その傾いた店内で八幡さんは、店舗再建に向けた話し合いを建築業者らと行っていました。
実際に被害を見た業者らは
「土砂災害警戒区域なので、例えば市の方でこういう仕様にしてくれとか…」
「いつ崩れてもおかしくないっていうのと、やっぱり費用が結構かかってくるので、これから見積りを出して…」
と話していました。
