新潟市江南区の住民は、液状化対策を行って“安心して住める地区”にしたいと望んでいますが、新潟大学災害・復興科学研究所の卜部厚志教授は、新潟市の対策工事についてこんな指摘をしています。

「どういう事業の展開になるのか、何を決めていくのかが、他の県よりも半年遅れくらいで動いている」

被害状況や予算規模が異なるために一概に比べることはできませんが、同じように液状化現象で大きな被害を受けた富山県の氷見市では、市によるボーリング調査が4月からスタートしているなど、他の市や町では工法の決定に向けた調査が順次進んでいます。

2024年度中をめどに地域ごとの液状化対策の方針をまとめるべく、5月に専門家による検討会議を立ち上げた新潟市は当初、既存のデータを利用できると考えていました。

しかしその過程で、「今あるデータでは不十分で、追加の調査や、1年を通した地下水位の変化の確認が必要」という指摘を専門家から受けたのです。

【新潟市　中原八一市長】
「遅れることは被災者の皆さんにとっても、新潟市にとっても残念なこと」