新潟市では、液状化現象への対策について9月議会でボーリング調査の予算が承認されて業者への発注が終わったばかり。年内にも調査を開始するとしています。

新潟大学の調査を見た住民のなかには「自分たちの住む家がこうした地盤の上に建っていたという事実にショックを受けた」と話す人もいた一方で、地層の様子を知ることができて“一つの安心”になったという声もありました。

【新潟大学 災害・復興科学研究所　卜部厚志教授】
「被災者のみなさんは『この先どうなるのか』ということをすごく待っている」
「それを言えないというのは、行政としても大学としてもダメなところですので、早く先が見えるようなことを進めていきたい」

新潟大学の調査で得られたデータは、新潟市や地域住民にも共有されるということですが、宅地の液状化現象への対策は、新潟市にとって60年前の新潟地震から積み残されていた課題でもあります。

新潟市では、2～3年以内に工事エリアや工法を選定することを目指していて、「しっかりとした工事を行えるよう丁寧に検討したい」としています。

安心して住み続けるための対策がこれ以上長引けば、住民の不安が募るばかりだけではなく、人口流出なども懸念されます。