兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科　青田良介　教授
「やはり半島部がやられましたので、支援のアクセスが双方向にならないんですよね。金沢方面からしかアクセスができないが、そのときに道路が寸断されてますので、アクセスが大変厳しく応援が入りにくい。
それから、電気水道といったインフラがやられてますので、支援活動はもとより、被災者の方への負担が多い」

「中山間地がやられたときですけども、冬になってますので、雪がますます深くなります。その中で、復旧に支障が生じないかということが懸念されます。そして、特に能登地方は、高齢化率が高いと聞いておりますので、被災者の再建は、これまで以上に配慮したやり方が必要ではないかと思います」

こうした中、青田教授は、実績を積んできた関西広域連合の支援には期待したいと話します。

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科　青田良介　教授
「これまで東日本大震災、熊本地震等で、関西広域連合として実践されてますから、連合内の府県政令市での共有をさらに深めていただいて、能登地方に見合った支援を続けていただければと思います」

「国が言うのをそのまま忠実にするというのではなく、やはり地域の実情を踏まえて、自らイニシアチブを取るというところに特色があるかと思います。この災害でもそうです。やはり地域性というのが大変大きな問題ですから、そうした点を踏まえて、国による支援とは一味違う、自治体ならではの支援を発揮していただければと思います」