兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科　青田良介　教授
「例えば、ある日突然やってきましたと。突然来た自治体が持つリソースと、被災地自治体が助けて欲しいニーズが合わない。いわゆるニーズとシーズのミスマッチということが起こりますので、支援先を特定して、こういった種類の支援が可能ですという方が効果的かと思います」

現在は、「カウンターパート方式」の有効性が認められ、そのほかのブロックや国なども、この方式を採用しています。

しかし、青田教授は、関西広域連合には、他にはない特徴があると話します。

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科　青田良介　教授
「国の応急対策職員派遣制度は基本的には短期間なんです。いわゆる直後の災害対応ですけども、関西広域連合が特に東日本大震災で実施したのは、これは阪神淡路大震災の教訓も踏まえてですけども、長期化する復旧から復興へ、その過程も考えた上で長期的に支援をしますというところに、特色があろうかと思います」

「関西広域連合というのは、加盟する府県政令指定都市で、普段から意見交換をして、いわゆる顔の見える関係にありますので、今回の能登半島地震で言いましたら、それぞれが能登半島の市町を支援してますけども、それに加えてお互いに情報交換をやるという点が、全国からいろんな市町が集まって支援する総務省のシステムよりも、さらに深い関係を作ることができるかなと思います」