子育て世代に重くのしかかる『教育費』。大学生まで子どもを育てるには全て公立でも1人1000万円以上かかるとも言われています。7月10日に投開票が行われる参議院選挙で、各政党の立候補者たちは“子育て世代 の教育費の悩み”についてどう応えていくのでしょうか。

“未来の有権者たち”を左右する「教育費問題」


 7月5日、子どもたちが投票箱に一票を投じていました。職業体験などができる施設「キッザニア甲子園」で、参議院選挙に合わせて7月10日まで行われている模擬選挙で、子どもたちは実在の政党を選んで投票します。

 (中学生)
 「(Qどこに投票する?)いやーそれは言えないです。(Qどんな日本になってほしい?)今の日本って物価が高くなったりしているので、そういうのが安定してほしいなと思います。『うまい棒』とか僕らが食べるお菓子がどんどん高くなっているので、そういうのを元に戻してほしい」
 「何十年もデフレーションが続いているので、それを改善していきたいと思うし。いろんな外交関係も良くして日本を住みやすい国にしていきたいです。(Q将来は政治家に?)そうですね…興味は無くはないです」

 今の自分の想いを込めて一票を投じる子どもたち。参院選で は彼ら未来の有権者たちを左右する問題が争点になっています。それが『教育費』についてです。今の国の法律では子どもが自立するまでに家庭が負担する教育費は少なくありません。

▼0~2歳:幼稚園や保育所に入所させた場合、生活保護受給の世帯などを除き、原則『実費』
▼3~5歳:幼稚園や保育所などは全ての子どもが『無償』
▼小・中学校:義務教育は授業料などが『無償』
▼高校:公立・私立に限らず国から『支援金』が支給されますが、『世帯年収910万円未満』という所得制限あり
▼大学:ほとんどの人が『実費』

 このほかにも塾代などの教育費が家庭には重くのしかかっています。