大きな焦点となっているのが『教員給与特別措置法(給特法)』です。
公立の教員に対して残業代を支払わないことを定めた法律です。
教員の勤務時間は管理が難しいというのが理由で、代わりに給料の月額4％が支給されますが、これが「定額働かせ放題」の温床になっているともいわれています。

この法律が施行されたのは50年以上前の1972年。
当時も教員の時間外労働が問題となっていました。
そこで問題解決のために、残業代を出さない代わりに『教職調整額』として月給の4％分を支給する給特法ができたのです。

しかし、1972年は今から半世紀以上も前。田中角栄氏が『日本列島改造論』を発表し自民党総裁に指名され内閣総理大臣に就任した年です。

教員の“働き方問題”に詳しい名古屋大学の内田良教授は「給特法施行時と今とでは働き方が異なる」と指摘します。