【名古屋大学　内田良教授】
「給特法の施行当時は、働いてる分と教職調整額とが一応見合ってはいたわけですね。しかし今は、週に20時間くらい働いてる。給料同じで長時間労働だけもう爆発的に大きくなっているというところが問題」

内田教授によりますと、1970年代は教員の残業時間は月8時間程度だったということですが、文部科学省が実施した2022年の調査では、国が上限として定める月45時間を超えて残業している教員が、小学校では64.5％・中学校では77.1％いたことが明らかになりました。

給特法が施行された1972年に新潟市内で中学校教師になった関根廣志さん(73歳)にうかがったところ、『授業が一番大事』という教員の基本は、時代が変わっても変わらないと話します。

一方で今の教員については「やらなければいけない業務」が増えているのでは？
と感じているそうです。

「今の先生方も授業の準備の時間がないというのはよくわかります。例えばタブレットなんかを子ども達全員が持つと、ただ持たせるだけじゃ指導できないので、その使い方を習得したり…。すると、そういう準備だとか、これはみんながどうしてもやらなきゃいけないんですというような業務が、やっぱり増えてきている」