『給特法』という法律をご存じでしょうか？

『公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)』は、日本の公立学校の教員の給与や労働条件を定めた法律です。
公立学校の教員に「給料の月額4%を支給する代わりに、残業代は支払わない」というもので“定額働かせ放題”の温床とも言われています。

この法律ができたのは半世紀以上前。
今の教育現場に合っている法律なのでしょうか？
教育現場を取材しました。

新潟県新発田市の東豊小学校では、授業の終了後に、翌日の「展覧会」に向けた準備が行われていました。

中心となって準備しているのは、教務主任の神田章先生です。

「人数が何気に多いので、上手いことやり始めないと、貼るところ無くなっちゃう恐れがあるから…。最初が肝心なんで、最初を決めちゃわないと…」