減税には法改正が必要 実施ならいつごろ？

――岸田総理が検討を指示した所得減税には課題もあります。①法改正が必要なので、実施に時間がかかること。②非課税世帯への支援にはならない（非課税世帯の割合は約24%）。これについて自民党の萩生田政調会長は、減税と現金給付を組み合わせて行うことになる、との認識を示しています。

（豊田真由子氏）日本は法治国家で、特に税は税法改正しないと、定率でも定額でもいじれないということと、税をいじるためには与党の税調でちゃんと議論をしてもらい結論を得て、年末越えてから通常国会で法改正ということに手続きとしてならざるを得ないので時間がかかる。また非課税世帯の話は、所得税を減税するんであれば所得税を支払っていないところに恩恵が行かないことなので、そこに給付という形できちんと公正に行くことをやるんだと思います。