１０月２３日、岸田文雄総理は衆議院本会議で所信表明演説を行い、「成長による税収の増収分の一部を還元し、物価高による国民のご負担を緩和する」と述べました。岸田総理は、国民に還元する方法として「所得税の減税」を検討するよう与党に指示しています。元衆議院議員の豊田真由子氏は岸田総理が減税に“こだわる”理由について「内閣支持率が上がらないことに対して焦りがあるのでは」と指摘。また、生活が厳しい方への支援は必要だとした一方で、「ごまかしみたいなことをせずに、ちゃんと日本経済の底力を大きくする」ことが必要だという見解を述べました。

――過去にも経済対策として所得税減税が2度行われています。1998年の橋本内閣では『一定の金額を差し引く定額減税』で一律3万8000円の控除のほか、扶養家族がいる場合は1人当たり1万9000円の控除が行われました。1999年の小淵内閣では『一定の割合で差し引かれる定率減税』が行われました。税額の20%（上限25万円）を控除するものでした。こちらは「恒久的に」としていたんですが2007年に廃止されています。