波紋が広がりそうな“約束達成宣言”です。6月12日、関西電力の森望社長は福井県の杉本達治知事と面談。県内の3つの原発で現在保管され、福井県側が県外への搬出を求め続けていた「使用済み核燃料」について、その一部を、「核燃料サイクルの実証研究」で使用するためにフランスに搬出すると明らかにしました。関電は「 “県外搬出”の約束はこれで果たした」と主張しています。“ウルトラC”とも言える奇策は、裏を返せば、国内で使用済み核燃料を移管することの難しさを改めて露呈しました。使用済み核燃料の保管問題は、希望の光が見え始めたどころか、暗闇へ突き進んでいるかのような様相を呈しています。

約5年～7年で満杯になる使用済み燃料プール

　使用済み核燃料とは、原子炉で使い終わった燃料のことで、放射性物質を含んでいます。そのため簡単には処分できず、原発内の使用済み燃料プールに保管されています。使用済み核燃料を再処理してウランやプルトニウムを取り出し、再び燃料を作り出すことを「核燃料サイクル」と呼びますが、日本ではまだ実用化に至っていません。また、再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物を地下深くの岩盤に埋める「最終処分地」も、日本国内ではまだ決まっていません。行き場のない使用済み核燃料は、原発内のプールに“たまり続けている”のが現状です。
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　関西電力も例外ではありません。福井県内に、高浜・大飯・美浜の3つの原発を抱えていますが、使用済み核燃料の貯蔵量の合計は、容量の8割をすでに超えています。高浜原発では約5年、大飯原発では約6年、美浜原発では約7年で、プールが満杯になる見込みです。