今話題の『対話型AI=チャットGPT』。
人間と対話しているように自然な受け答えができるAIソフトです。
業務の効率化に役立つことが期待される一方で、さまざまな“リスク”も指摘されています。

この『チャットGPT』に対して、新潟県内の企業や教育機関はどのように向き合っているのでしょうか？

新潟県長岡市に本社を置くマーケティング会社「グローカルマーケティング」では、業務の効率化を狙って3月にチャットGPTを“導入”しました。
取引先に提案する工程表の洗い出しや、プロモーション動画の制作工程のリスト化しなどのほか、アイデアに行き詰った時の“案出し”にも有効だそうです。

【グローカルマーケティング　打ち合わせ】
「セミナーのタイトルに困った時にチャットGPTで調べて、4つくらい案を出してくれたので、その中からアイデアを1つ…」

「グローカルマーケティング」では、コンサルティング業務を請け負っている企業から「どう自社へ取り入れるか、の“活用方法”」をよく聞かれるといい、これまで30社以上に対して『チャットGPT』の導入を提案しているそうです。

2022年11月にアメリカの企業が一般公開した『チャットGPT』は、人工知能(AI)を使ったサービスです。質問に対して自然な会話をするように応答したり文章を作成したりします。