いまさら聞けない…“燃料費調整制度”って?
Q 今回の規制料金の値上げで今後、電気料金は高くなり続けるのでしょうか、また低くなることはあるのでしょうか。
北陸電力石川支店 江畑賢一 営業部長
「経済情勢の変化をできるだけ迅速に料金に反映させる国の制度として燃料費調整制度があります。燃料費の変動幅に応じて電気料金を毎月自動的に調整するものです。価格が下がった分は全て自動的にお客様に還元させていただくことになる」

つまり今後、火力発電に必要な燃料などの価格が下がれば、国の燃料費調整制度によって自動的に電気料金は下がるということです。
これに加え、FIT賦課金の低下や激変緩和措置の値引きを加味した1月あたりの電気料金を経済産業省が試算・公表しています。これによれば、30アンペアの契約で1月あたり400kWh使用する世帯の値上げ改定後の料金は、北陸電力で1万1647円。(※申請前=1万1155円)改定後の料金についても、北陸電力は今回値上げする大手7社の中で最も低い水準だと強調します。

また北陸電力は電気料金に関わる発電コストの削減については、次のように言い添えます。
北陸電力石川支店 江畑賢一 営業部長
「昨今の燃料価格の著しい急騰により当社の負担はさらに拡大している。志賀原発の再稼働は当社にとって最大の効率化であることから、志賀2号機の1日も早い再稼働を目指していきます」
北陸電力は電源構成の大半を火力発電で賄っていることから、ほかの電力会社と比べても厳しい状況が続いています。ただ経営が苦しくなるのは当然、北陸電力だけではありません。電気料金の値上げは、小規模の店を経営する個人事業主にとってまさに死活問題です。