家庭向けを中心とした電気料金が6月1日から値上げとなります。北陸電力管内で対象となる一般家庭はおよそ50万件、値上げは1980年以来43年ぶりです。
北陸電力石川支店 木村博喜 支店長(5月16日の会見)
「現行料金からの改定率は39.70%となります。お客様にご負担をおかけすることになり大変心苦しい限りではございますが何卒ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます」
5月16日に各電力会社の値上げ率が決定。北陸電力の規制料金メニューは、6月から平均で39.7パーセント値上がりします。今回値上げを決めた電力大手7社の中で最も高い値上げ率となりました。
この一方、国は家庭や企業などの負担を軽減するため緩和措置を実施、使用量1キロワットアワーあたり7円値引きしています。1日から電気料金が値上げとなるのは、電力大手10社のうち北陸電力を含めた7社です。

北陸電力の改定率は平均で39.7パーセントと、大手7社の中でみても最も高くなっていますが、理由については次のように答えています。
北陸電力石川支店 江畑賢一 営業部長
「東日本大震災以降、他の電力会社を値上げする実施する中でも長年料金を据え置き、全国の中でも“最も低廉な電気料金水準を維持”してきた。当社の値上げ率が他社との比較で相対的に高くなったと考えている。お客様にはご負担をおかけし申し訳なく思っている」
家庭向け電気料金プランの値上げ幅出そろう
まず注意しておきたいのが、北陸電力の契約プラン全てで6月1日から値上がりするわけではありません。

電力料金のメニューには「自由料金」と「規制料金」の2種類があり、北陸電力管内の一般家庭の契約数は自由料金が60万件、規制料金が50万件くらいです。
オール電化の世帯などは自由料金メニューになり、4月からすでに値上がりしています。規制料金は2016年の電力自由化前からあるプランで、これが1日からの値上げの対象です。規制料金の中身を見てみると、プランは主に一般家庭向けの「従量電灯B」。電気を多く使う家庭や個人商店、事務所向けの「従量電灯C」。そして、さらに規模の大きい法人向けの「低圧電力」の3つあります。

しかし、6月からすぐ上記の通りの4割近く高い料金が請求されるわけではありません。2月の検針分以降は激変緩和措置によって、国から補助金が出ています。
一般家庭で最も契約数が多いメニュー「従量電灯B」で見てみると、平均的な使用料が月230キロワットアワーなので現行料金は6200円、改定後の料金は8748円です。ここから国の激変緩和措置で1610円値引きされます。さらに6月の燃料調整費352円分も差し引けば最終的な6786円となり、値上げ幅は586円です。

これをみると、思った以上に値上げ幅が抑えられている印象がありますが、この措置はすでに今年2月から実施されていて、5月分も適用されていました。
現行6200円からこの緩和措置での1610円を差し引き、5月の支払いが4590円だったことを考えれば、これまで通りに電気を使用した場合、6月からは2196円の値上げを実感することになります。

さらに言えば、この緩和措置も今のところ今年9月に半減、10月以降の継続は不透明です。