■「武器商人たちが戦争を激化させる」武器供与に鳴らされる警鐘


しかし、こうした武器や情報の提供に、危うさを指摘する声も・・・

5月9日、アメリカで「武器貸与法（レンドリース法）」が成立した。ウクライナへの軍事物資の貸与の手続きを簡略化し、迅速に提供することを可能にする。

アメリカと共に武器供与に積極的なのが、イギリスだ。ジョンソン首相は5月3日、外国の首脳として初めてウクライナ議会で演説し、さらなる軍事支援を表明した。

武器供与に積極的な姿勢のイギリス・ジョンソン首相


イギリス　ジョンソン首相
「本日、イギリス政府として発表します。私たちは他の友好国と同様に、長期的な目標、つまりウクライナを攻撃できないほど強い国にするまで、兵器などを提供していきます」

イギリス国民の反応は様々だ。

「武器供与を支持しています、100%支持します。今、起きていることは間違っていると思うからです」
「武器供与には反対です。解決策にはなりません。戦争を激化させる無責任な行為です」
「武器供与は理想的ではありませんが、他にどんな選択肢があるのでしょう。ロシア軍を止めないと。最低限できるのは、彼らの侵攻を遅らせて、代償を払わせることです」

4月の世論調査では、ウクライナ軍への武器供与について、支持74%：反対13％と、イギリス国民の7割以上が支持する一方、1割は反対している。

今年4月のイギリスでの世論調査


反対する団体の幹部に聞いた。

『核軍縮キャンペーン』 トム・アンタレイナー議長
「どこかの誰かが、この武器支援で利益を得ています。兵器製造企業と貿易会社は、善意のためではなく、金儲けで殺戮兵器を売っているのです」

イギリス政府は武器供与よりも、停戦に向けた外交的アプローチを重視すべきだという。

武器供与が内包する危うさを指摘


『核軍縮キャンペーン』 トム・アンタレイナー議長
「この戦争がこれからも続き、武器商人たちがさらに戦争を激化させることで、ウクライナでは、今後も何千人もの死傷者が出る恐れがあります。そして、ウクライナが新たな武器の違法取引のハブ＝中心地となる恐れもあるのです」