TBSテレビ
日本政府も4月、「ドローンを提供する」と発表。情報収集用だとしているが、どう使うかはウクライナ側に委ねられる。
自身もウクライナ軍に所属していたという軍事評論家は・・・
ウクライナの軍事評論家 タラス・チュムトさん
「供与された武器のおかげで、東部でロシアの侵攻を食い止め、ソ連時代の古い武器を使っているロシア軍に対して、量的にも質的にも優位に立てるようになりました」
ーー日本政府は小型ドローンを提供していますけども、標的を見定めるために使っているのか、攻撃の後の確認に使うのか、うかがえますか？
ウクライナの軍事評論家 タラス・チュムトさん
「日本からのドローンは見ていませんが、小型ドローンの用途は多岐にわたります。使い方を覚えるのが簡単だし、数も多くて大活躍です」
■「合法的な使用なら問題ない」戦争に提供される民間企業の情報
民間企業が持つ“情報”も利用されている。
軍事侵攻の初日に撮影されたウクライナ国境にほど近い、ベラルーシの衛星画像。ロシア軍が川に仮の橋を架けている。たもとには、工作部隊とみられる車両もある。
撮影したのは、アメリカにある民間の衛星会社で、ウクライナ側に画像データを提供している。
衛星会社『カペラスペース』 パヤン・バナザデCEO
「素晴らしいことですし、うれしく思います。私たちのデータが命を救うために使われて、ウクライナ侵攻で、画像提供による支援ができてよかったです」
この会社は、SAR（＝サー）と呼ばれる 特別な衛星を持っていて、Google Earthなどの光学衛星と違い、夜でも、雲に遮られていても、地上を映し出すことができる。
5月2日、ドネツク州で壊された橋。ウクライナ軍が、ロシア軍の補給ルートを断つために破壊したとみられる。
民間企業が、戦闘行為にも利用できるデータを提供していることについて聞くと・・・
衛星会社『カペラスペース』 パヤン・バナザデCEO
「合法的に使用されているならば、問題はありません。ウクライナで起きていることであろうが、別の場所であろうが、軍用車の隊列の画像であっても、私たちが提供しているものは“商品”なのです」
