防衛省は「反撃能力」に用いる「スタンド・オフ・ミサイル」に関する事業について、三菱重工業と契約が成立したことを発表しました。

政府は去年策定した安全保障関連3文書で、相手のミサイル発射拠点などを叩く「反撃能力」に用いるため、敵の脅威圏の外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の量産や開発を行うとしています。

防衛省はこの「スタンド・オフ・ミサイル」に関する事業について、三菱重工業と契約が成立したことを発表しました。

具体的には、▼12式地対艦誘導弾の能力向上型の開発におよそ269億円、▼潜水艦発射型誘導弾の開発におよそ584億円で契約を結んだということです。

防衛省は、いずれの誘導弾も2027年度までに開発することを目指しています。