自民党47都道府県連にアンケート調査、16の地方組織「回答なし」

では、教団との関係が最も深かった自民党の各地方組織は、どう問題に取り組んでいるのか。

全国の自民党都道府県連に、立候補予定者に教団側と接点があったかどうか、今後関係を断ち切る意思があるかどうかの確認をしたか、などについてアンケート調査を行った。

統一地方選をすでに終えた沖縄や、今年秋に迎える岩手、福島を含む47都道府県連のうち回答があったのは31の組織。

そのうち、接点の有無や関係遮断の意思確認を行ったとする組織は23で、宮崎は関係遮断についてのみ確認した、と回答。

確認していないと回答したのは、すでに周知されていることを理由にした鳥取、新潟のほか、兵庫。

また、島根、東京、山梨は、関係遮断の徹底という党の方針を周知徹底してきたとしたが、接点があったかどうか確認したかの質問については回答しなかった。

今後の信頼回復のための具体的方策を問うと、20の組織が、党方針に則り、引き続き徹底を図るなどと、同様の表現で回答を寄せた。

なお、16の地方組織（北海道、宮城、山形、福島、長野、愛知、三重、大阪、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡、長崎、大分）はアンケートそのものに回答しなかった。