「国家・地方の政策に参画」内部資料に教団の狙いも…

その教団にとって大きなテーマとなったのが、地方組織の拡大だ。

これは、国際勝共連合とならぶ教団の政治団体『世界平和連合』の内部資料だ。全都道府県に組織を作り、100万人の会員を目指した。そのために、ありとあらゆる組織の名簿を入手したうえで、政治地図をつくり、そこから有力者を見定め役員案を作成するなど、手順が記されている。

議員の後援会結成のマニュアルには、教団の狙いが書かれている。

「将来においては独自の議員を生み出す基盤を作ることができる」

さらに、別の関連団体『平和大使協議会』の資料では、議員や、地域の有力者などを『平和大使』に任命し、国家・地方の政策に参画することを目標として掲げていた。

3月23日、4年に一度の統一地方選挙の前半戦として、任期満了に伴う知事選挙が告示された島根県。

教団の関連団体『APTF（真の家庭運動推進協議会）』のホームページ（※現在は削除）によると、多くの島根県議が、『平和大使フォーラム』や『人格教育フェスティバル』といった教団と関わりのある集まりに参加してきた。

その中の1人、『平和大使』に任命された現役の島根県議。去年、報道特集の取材にこう応えていた。

現役の島根県議
「統一地方選挙に出馬する際に、応援していただけるんじゃないかということで、平和大使協議会の事務局の方と面談させていただいて、色んな活動にそれからお声かけいただくようになった」

統一地方選挙にむけて、教団との接点を調査することの必要性をあらためて尋ねると…

現役の島根県議
「平和大使も辞めて、今はなんの繋がりもありません。接点の調査については、去年、新聞各紙のアンケートに答えたので、わざわざ選挙前に再び公表する必要はないと考えています」

自民党の島根県連が「接点の調査をしない」と報じられていることについて、有権者は…

30代女性
「『選挙に対して影響がないと思うから調査を行わない』っていう記事を見て、ちょっとびっくりしました。言葉悪いけど、なめられているのかなって」

タクシー運転手
「そういう情報があるならば明らかにすべき、でもこっちの人はね、鉄板で票を入れるのが決まっているみたいなところがありますからね」