TBSテレビ
去年生まれた子どもの数は統計開始以来、初めて80万人を下回り、過去最少となった。
政府は3月末までの子ども政策強化のとりまとめに向け、急ピッチで検討を進めている。
そんな中、こども家庭庁創設の構想や不妊治療の保険適用など、子ども政策を実行に移してきた菅前総理が、新たに必要な子ども政策についてJNNの単独インタビューで語った。
「出産費用に保険適用し無償化すべき」ーいまだ永田町で強い影響力を持つ菅前総理の“提言”に、岸田総理はどのような答えを出すのだろうか。
ー菅さんはお子さんが3人、お孫さんが5人いらっしゃる。総理・長官時代はお忙しくて遊ぶ時間もなかなかなかったと思うが、最近はどうか
最近は会うのが楽しみでしょうがないって感じですよね。でも、なかなか会えないんですけど。会う前の晩から興奮してますよ。
ー会ったときは一緒にどういった遊びをするか
小学生1人であとはまだ小さいものですから。遊んでるのを邪魔したりしてますね。
ープレゼントを買ってあげたりも
そこは誕生日とか節目ですよね。服とか絵本とか。
孫は目の中に入れても痛くないって言ってますけど、本当にそんな感じですね。癒やしですかね、一番の。
ーこども家庭庁が4月から発足。この構想は菅さんが総理だった時代に大きく動き出したもので、生みの親と言っても過言ではないと思うが
創設のチームを作りまして、取り組んできたんですけど。少子化（対策）最優先ってこれ歴代（政権）ずっと言ってきているんですけども、なかなか具体的に進んでいなかったものですから。
こども家庭庁で、子どものことは全てそこに行けば解決できる、考えることができる。色々な方策がありますが、それらを戦略的に各省庁を一体化して、権限のあるこども家庭庁が必要だろうと思ってチームを総理のときに作らせてもらったということです。
いよいよ発足ですよね。1年って早いなと思いますよね。
ーそもそもなぜこども家庭庁というものが必要という考えに至ったのか
少子化のことを考えるときに、各省庁の縦割りというのがあって、内閣府、厚生労働省、それから文科省とか色々なところが絡んできて、それぞれの縦割りの中で遅々として進まない部分というのもあります。特に虐待なんかについては警察と自治体も関係してくるとか、（虐待は）絶対あってはならないことですけども、そうしたことはやはり各省庁、隔てなく情報を一元化しながら進めていくということが大事だというふうに思っていたんです。
ー親たちにとっても省庁が分かれているというのは非常に複雑で分かりづらい。
一つの象徴みたいになってましたから
私デジタル庁というのを1年で作ったんですけど、このときもそうですけども、各県の市町村に行ってもシステムがバラバラだったり、あるいは国のシステムもバラバラだったり、司令塔機能がなかったものですから。これ以上、司令塔がなければ大変なことになってしまう危機感から1年で法律を作らせてもらったんです。
こども家庭庁もそういう一元的に他の省庁に対して権限を有するところが必要だろうと、そういうことで準備したんです。
ー菅さんが総理だったとき、2021年4月に自民党の山田太郎議員がこども庁創設に向けての提言を菅さんに渡し、その中に子ども予算を倍増してほしいと書かれていた。
こども家庭庁を作る、子ども政策に力を入れるという上で予算感であったり、予算倍増という言葉に対するイメージのようなものはあったか
海外、特にヨーロッパなんかと比較すると（家族関係社会支出の）GDP比っていうのは日本は非常に少ないですから。そこは必要なことはしっかり対応すべきだと思いましたけれども。
ただ、何に具体的に使うかということを説明する中で、国民の理解を進めていかなきゃならないというふうに思っていました。
