出産費用は保険適用に さらに自己負担分に予算措置を

ー新しく取り組むべき必要な子ども政策について、出産費用に関して何か考えはあるか

私は出産費用も保険適用にした方がいいと思っているんですよ。それ以外の自己負担はありますけども、そちらを負担なしにするとか。そうしたらいったんは保険で見た方がいいと思うんですよね。そうしないと、あまりにも全国で（出産費用の）差がありすぎるんですよね。

ー出産費用を保険適用にすることで個人が負担する額としてはどれくらいになるか

それは分かりません。（出産に関わる費用のうち）保険適用をどこまでするかしないかによって変わってきますから。
ただ常識的なところに収まるんだろうと思っています。

ー保険適用にならない部分というのは例えばどういった部分は除外されると考えるか

保険の審議会の中でどうするかということなんでしょうけども。ただ、通常の出産費用については自己負担分も含めてやはり無料にすべきだと思います。

ー例えば産院によっては個室料金などもあると思うが、そういったところは除いてというようなイメージか

常識的にそうだと思います。

ー実際に保険適用が実現するとなると、個室代などは除いて、個人の負担分はゼロに近くなるようなイメージか

保険適用とか無痛分娩とか色々ありますから。そうしたことというのは決め事と、あとはどれくらいの方が使っているとか、そういう色々な条件が出てくるんだろうと思います。

ー岸田総理が出産育児一時金を50万円に増額したが、一時金の増額ではなく保険適用にすべきだと考える理由は

私も実はかつて自民党で一時金を上げるべきだといって確か20万ぐらい上げたんですけども。その後やっぱり全国で分娩の費用にあまりにも差がありすぎるってことですよね。
地方だと例えば40万ぐらいだとか。都会だと今は大学病院の高いところは100万近いところもありますから。

より具体的に皆さんが助かるというんですかね、皆さんにとって良い方法というのは保険適用の方がいいのかなというふうに思っています。
それで保険適用にしてそれ以外の自己負担分については予算措置をすると。ですから方向性を決めればいろんな案というのが出てきます、そう思っています。

ー自民党の小渕優子議員も今年2月に出産費用の負担軽減を求めて、岸田総理に申し入れをしている。一時金を引き上げても産院が便乗値上げをして、意味がないという指摘も

私もそういう話はよくしてますけど、そういうのを含めて色々なことを考えたら保険適用のほうがいいのかなという結論に至って、今そこを主張しているということですよね。

ー不妊治療の話でもあったが、出産も病気ではないということで役所の理論で言えば保険適用から外れてくる部分かと思うが、そのハードルも乗り越えられるか

それは役所というのは明確でして、当初はやはり前例主義の中で色々な主張をしますけど、ただいったん決まるとですね、色々なアイデアを持ってきてくれる。
そこはよく日本の官僚は優秀だと言われていますけど。最初の壁さえ越えればあとは賛成者になってくる、そう思っています。

私がふるさと納税を作ったときなんか、役所が全員反対でしたから。今は多分全員賛成になっているんじゃないですか。

ーふるさと納税も子育て世代の支援に繋がっている部分がある

全国の自治体で多くのところで子育て支援にふるさと納税のお金使ってですね、取り組んでいるところかなりあると思いますよね。
私、北海道の2つの町村に子育ての視察で行きましたところですね、
ふるさと納税のお金をやはり子育て（支援）につぎ込んでいらっしゃって、ものすごく素晴らしいなと思ったところがあったんです。

例えば一か所は小学校から中学校卒業するまで1年生から9年生って言うんですけど、そこにふるさと納税のお金で予備校の先生まで雇っているんです。
それと放課後の子どもたちのことも全部そこの施設でみんな対応しているとかですね。

この間は認定こども園を視察に行ったときに驚いたんですけど、もちろん全部無料ですよね、利用料無料で、先生にですね、アメリカ人の方がいるんです。
そして英語の絵本で子どもたちに教育しているというところがありました。

ですから、地方自治体が自由に使えますから、ふるさと納税でそういう子育てに取り組んでいるところはものすごく多いんじゃないかなと思います。