再稼働を“前提”に「電気料金の値上げ幅圧縮」

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、電力各社は電気料金値上げを余儀なくされています。こうした中、今月10日には政府が次世代型原発への建て替えや既存原発の60年を超える運転を認めることを決定。エネルギー政策を大転換しました。

また、村井知事は「原発再稼働への県民の理解が深まっている」との見解を示しました。

村井知事：「最近、特に産業界の方から、『電気代が上がって経営が大変だ、早く再稼働して電気代を少しでも抑えてほしい』という、悲痛な叫びとも受け止められる声はよく聞かれるようになった」

東北電力も女川原発2号機を再稼働すれば、電気料金は安くなると説明します。

東北電力・樋口康二郎社長：「弊社は（女川2号機が）2024年2月に再稼働するものとして料金原価を算定することにした。これによって、小売規制料金の値上げ幅で5%程度を抑制している」

国民が電気料金高騰に苦しむ今の情勢は、原発推進の観点ではまさに「追い風」ともいえる状態です。
その一方で、安全対策の費用の増加が課題となっています。