原子力災害時の迅速な避難に「スマホアプリ」活用へ

県が去年10月の原子力防災訓練で活用した「原子力災害避難支援アプリ」。

来年度予算案にはこのアプリ構築費1980万円が計上されています。手持ちのスマホとマイナンバーカードを使い、避難の際に受け付けに立ち寄ることなく、避難所に直行できるような仕組みや避難所でもQRコードを読み込むことで、避難者を容易に把握できる仕組みの構築を進めます。

県原子力安全対策課・八鍬政信原子力防災対策専門監：「今年度の（訓練では）、原発から5キロ圏内在住の人に対応した機能にしている。来年度は例えば原発から5キロから30キロ圏内在住の人に活用してもらえるような機能を導入して、より多くの住民に活用してもらえる機能にできれば」

ところで、再稼働をめぐっては、電力を取り巻く情勢の変化が“追い風”となっていいます。