522万トン
これは2020年度の1年間に、全国で捨てられた食品の量です。

世界最大の人道支援機関である『WFP 国連世界食糧計画』が紛争や災害に巻き込まれた人たちに提供する食糧のおよそ1.2倍に当たります。
こうした食品ロスを少しでも減らそうと、新潟県内のスーパーで、ある“取り組み”が始まっています。
消費期限が迫った商品を手に取ってもらう新たなプロジェクトを取材しました。

商品に貼られる『シール』の秘密

新発田市のスーパー『ウオロク』コモ店では、消費期限や賞味期限の迫った商品に、“特別なシール”が貼られています。

【ウオロク営業企画部　佐藤直樹部長】「こういった、ひき肉・精肉などの早く買っていただきたい商品に『ハピタベ』のシールを貼ってあります」

『ハピタベ』シールは、値引きシールではありません。

実はこのシールこそが、食品ロスを減らすスーパーウオロクの新たな仕掛け。
呼びかけたのは、フードロス問題を手がけている濵田岳さんです。
濱田さんは高知県のスーパーマーケットで21年間勤務した際に、大量の惣菜や弁当が廃棄される現実を目の当たりにし、スーパーが抱えるフードロス問題の解決や経営改善をする会社を起こしました。

【ミライデザインGX　濵田岳社長】「お惣菜とか生鮮食品が値引きされたもの、最終的に半額まで下げたものが買われずに残ってしまうと、次の日全部廃棄じゃないですか。そういうものを買ってもらえればいいですよね」