ロシアを支える中国・インド・トルコ・旧ソ連諸国

ホラン千秋キャスター:
こういったロシアの生活、そして財政の部分を支えているもの、それから国ということになると背景には何があるのでしょうか?

慶應義塾大学 廣瀬陽子教授:
ロシアを支える輸入などで迂回をしていく国というのがやっぱりあります。中国、インド、トルコというのが非常に大きなところなのですが、あといろいろな欧米の食品、iPhone、白物家電などを迂回して、ロシアに送っているのが旧ソ連諸国なのです。結果として、そういう国とロシアの間の貿易量が非常に大きくなっています。

井上貴博キャスター:
ロシアは孤立して国際社会と縁を切っても、しっかりと成り立っていて、むしろ余裕すら感じます。

慶應義塾大学 廣瀬陽子教授:
制裁から時間がたてばたつほど、ロシアはいろいろな裏の手を見つけていて、自分でいろいろな部品を作ったりというようなこともやっていて、どんどん制裁に対して強くなっている側面が見られます。

井上キャスター:
そうすると制裁の効果というのはかなり低くなっているのでしょうか?

慶應義塾大学 廣瀬陽子教授:
制裁の効果は、かなり低くなっているということもありますが、他方で、2022年末に石油の上限価格を設定し、また、2023年に入ってから、石油製品の上限価格も設定されました。その点については、じわじわ効いてくると思っています。

ロシアが大規模攻撃に向け“約15万人を投入か”と英メディアが報道

日比キャスター:
戦闘の状況についても停戦、もしくは終戦に向けた動きというのが見えてきません。2023年に入って、NATO主要国はウクライナに対して、“最強戦車”を供与するということになりました。イギリスからはチャレンジャー2、アメリカからはエイブラムス、ドイツからレオパルト2。そして、もう既に訓練が始まっているという様子も伝わってきています。

では、一方でロシア国内はというと、プーチン大統領は2022年9月に30万人の兵を動員すると命じました。そして、2022年11月時点では、志願兵を含む、31.8万人を動員したということです。イギリスのガーディアン紙によりますと、動員兵の約30万人のうち、約15万人が2023年2月中に訓練を終了し、大規模攻撃に投入されるのではないかと報じています。