静岡県熱海市で起きた土石流災害からの復興計画を検討する３回目の委員会が4月22日開かれ、新たに警戒区域内の住民を委員に加えて、市側から示された「復興基本計画案」について意見を交わしました。

委員会ではまず、被災住民の声を反映するため、警戒区域内に住む中島秀人さんに委員が委嘱され、審議に加わることになりました。

続いて、市当局から示された「復興基本計画案」などについて審議しました。

＜委員＞
「この方針でまとまってしまったら、大変な禍根を残すんじゃないかという実感がある」

このほか、委員からは、将来に向けた課題を整理して記載すべき、被災住民へのヒアリング会を開くべき、といった意見が出されました。

＜中島秀人委員＞
「復興というと、伊豆山とか熱海全体ということになりがちですが、その中に被災者がいるということを忘れがちになる。訴えていかなきゃいけない」

＜熱海市　斉藤栄市長＞
「（計画案を）どんどん叩いてより良い地元の意見を反映して、大所高所の意見を反映していければ」

熱海市の斉藤市長は「必ずしも期限ありきではない」としていて、5月を予定していた「復興基本計画」の取りまとめは、さらにずれ込むことも考えられます。