浜岡原発の再稼働審査をめぐるデータ不正問題を受け、原発周辺の自治体の市長が中部電力に対する管理・監督の徹底を、2025年1月下旬、国に要望する方向で調整していることが関係者への取材で明らかになりました。

中部電力をめぐっては、浜岡原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査でデータを不正に操作していた疑いが浮上しています。

この問題を受け、浜岡原発が立地する静岡県の御前崎市と周辺の牧之原市、菊川市、掛川市の市長は1月下旬にも経済産業省や内閣府などに対し、中部電力の管理・監督を徹底するよう要望する方向で調整していることが、関係者への取材で分かりました。

4市はもともと早期の再稼働を見据えて財務省などに対し、避難道の整備をめぐる要望をする考えでしたが、データ不正の発覚を受けて要望内容を切り替える方向に舵を切ったものです。

1月7日、都内で開催された原子力規制委員会では、委員から厳しい指摘が相次ぎました。

＜杉山智之委員＞
「心底がっかりしている。中部電力からの申請書、どこが信用できてどこが信用できるかが分からない」

＜神田玲子委員＞
「審査に要した国費を無駄にするような行為であったと受け止めている」

浜岡原発の再稼働の審査は2025年12月から停止していて、規制委員会は次の定例会で審査をめぐる具体的な対応を議論するとしています。

また、静岡県は毎年実施している浜岡原発での重大事故を想定した原子力防災訓練について、予定通り2026年も実施することを決めました。1月28日に図上訓練を、1月31日に実働訓練を行うということです。