パートナーシップ制度は「万能」ではない

一方で、民間の動きは着実に進んでいます。ペアローンを同性カップルにも開放した金融機関、携帯の家族割やマイルの共有ができるようになったケースなど、法律の変更を待たずに変わってきたことも数多く存在します。

しかし、満島さんには気になることがあります。パートナーシップ制度が、まるで「差別がない証拠」のように扱われることです。

「なんか、てるちゃん、良かったね。日本でゲイの人、結婚できるんでしょ。パートナーシップ制度ってあって、と言われるんですけど。でも、そのカードには法的拘束力がまったくないんですよ」

番組では、かつてアメリカで存在した人種差別における「分離すれども平等」という考え方との比較も紹介されました。黒人と白人で別々の学校を作り「教育の中身は同じです」と言っても、分けること自体が差別の温床になる——その考え方が今、「パートナーシップ制度があるからいいのでは」と考えることと通じていて、日本の結婚制度において重なるという指摘です。

「『法的な保護を受けられる、受けられないっていうこと』と、パートナーシップはやっぱり別問題というふうに思いますし、異性愛者の結婚とは別の制度、みたいな方向性にはいってほしくないなっていう気持ちが私にもあります」