“大阪ありき?”　与党「あくまで全国的な制度」

高柳キャスター:
さらに、野党から“副首都構想”は実際には“大阪ありき”なのではないか?との指摘もされています。

副首都の主な要件は▼相応の人口規模、▼東京圏との同時被災が少ない、▼省庁など国の出先機関があることなどです。

これらの要件に当てはまり、地政学的な議論が不十分であることから、“大阪ありき”だと批判されています。

この点に関して、与党はどういった反応をしているのでしょうか。

青木孝仁 記者:
政府与党は、副首都に指定される要件は「必要な機能的観点から整理されたものであり、恣意的なものではない」と反論しています。

また、大阪のためだけではなく、他都市も関心を示しており、「あくまで全国的な制度」と反論しています。

高柳キャスター:
与党は、まず成立させてから詳細を決めていく姿勢の一方で、野党は先に詳細を決めてから成立させるという姿勢のようです。

井上貴博キャスター:
東京一極集中のリスクを分散させることは非常に重要な論点だと思います。

しかし、法案の中身を見ていくと、ただ大阪都構想を実現させるための法案に見えてしまいます。

どの省庁や機能を持ってきて、どういった手立てで手続きをするのかという詳細が見えないと、維新と自民の利害が一致していることから進めているように感じてしまいます。

華道家・写真家　池坊専宗さん:
副首都の決定は、国にとって重要な位置づけだと思います。

財源や権限も含めてどういった戦略をとるのが国にとってベストなのか、整理したほうがいいと思います。拙速であり、維新の主張によって誘導されているようなきらいがあることなどが支持を得にくい理由ではないかと思います。

文化庁は京都に移転しました。京都や文化を知ってもらうという意味では非常にいいと思いますが、移転までもだいぶ時間がかかりました。

何をどのくらい持ってくるかという割合の問題や、コストもかかるので、そういった詳細を決めずに、最初に成立させてしまうのはどうなのかと思います。