法案は「複数設置を想定」　当事者の名古屋市長に聞いたメリット

高柳キャスター:
法案では、副首都は複数設置することを想定しているということで、大阪府以外にも福岡県や愛知県が前向きに考えているようです。

青木孝仁 記者:
当事者である名古屋市の広沢一郎市長に、副首都になることのメリットを聞いたところ、「国からの財政支援などが受けられること」などを見込んでいました。

「首都機能のバックアップになるには、国からある程度、財政的な投資もされると思う。どれだけ投資が行われるかは未知数だが、大きなメリット」と語っていました。

高柳キャスター:
「具体的な制度設計は法律の施行後に行う」としていますが、この法案をなぜ今国会で成立させたいのでしょうか。

青木孝仁 記者:
この法案は、2025年に自民党と日本維新の会が連立合意をした際に、今国会で成立させると与党間で約束したことが、一番大きな点です。

そのために会期を延長しており、メインテーマが「副首都法案」の成立となっています。

井上キャスター:
国のあり方について様々な議論がありますが、関西圏では大きく報道されているのでしょうか。

華道家・写真家　池坊専宗さん:
大阪では盛り上がりは一定程度あると思いますが、私のいる京都では、また熱が違うので、近畿でも一枚岩ではないと思います。

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＜プロフィール＞

池坊専宗さん
華道家・写真家
室町時代から続く華道家元池坊に生まれる
慶應大理工学部を経て東大法学部に入学・卒業