TBSテレビ
■ネットのショッピングサイト「電動アシスト自転車」なのに「公道走行不可」
インターネットのショッピングサイトで「モペット」と検索してみると、「電動自転車」「電動アシスト自転車」などと記載されているものの、最後に「公道不可」の文字。他にも「日本公道走行可」と記載されているのに、よく読むと基準を満たしていないため、日本では公道走行不可の車体もあり注意が必要です。また、車体が自転車ではないにもかかわらず、「自転車用」の防犯登録が必要であるという誤った説明がされているものも多くあります。
■大手通販サイトも対策に乗り出す
大手通販サイトも手をこまねいているわけではありません。
「Yahoo!ショッピング」では、販売者向けのガイドラインで、モペットなどを販売する場合には、「道路での走行可否を商品詳細で明示すること」や「公道走行時にはナンバー取得や自賠責加入など、一般的な原動機付自転車と同様の交通ルールが適用される旨を明記する」といった注意書きなどを出店者に求めているということです。このほか、24時間体制でパトロールを実施し、違反があった場合、商品削除や場合によっては休店や退店措置も踏まえて対応しているということです。
「楽天市場」でも同様のガイドラインを設け、原付としての設備が整っていない「モペット」などについては、公道での使用が禁止されていることを分かりやすく明記することを要請しています。こうした商品のモニタリングを行っていて、ガイドライン違反があった場合は、厳正に対処しているということです。
■「ペダルをこがなくて運転できるものが自転車なわけがない」警視庁担当者呼びかけ
取り締まりを行う警察でも、一見して「モペット」であるのかどうかを見極めることは難しく、１台１台車両を止めて確認を行っています。見分けのつかない潜在的な「モペット」の違法走行が数多くあるといいます。
警視庁の担当者は「モペット」の違法走行を防ぐために、まずは交通ルールを周知してもらうことが重要だと話します。
交通総務課横山管理官
「自転車モードや電動アシストモードという切り替え機能がある場合でも、ペダルをこがずに、モーターの力だけで、エンジンの力だけで走行できるものは法律上自転車ではなくバイクです。販売店それからインターネットなどで販売する側にも啓発をしてもらうことと、『ペダルをこがなくて運転できるものが自転車なわけがない』そういった当たり前の感覚を持って購入し利用していただくことが大事なのかなと思います」
TBSテレビ報道局社会部
小松玲葉
