【データ】新設法人率　沖縄が15年連続首位から陥落、福岡は全国4位を維持

都道府県別の「新設法人率」（新設法人数を普通法人数で除した値）では、1位が東京都の7.38％、2位が沖縄県の7.25％となった。

沖縄県は前回まで15年連続でトップに立っていたが、首位の座を東京都に明け渡した。都市圏への起業集中が一段と強まっている構図を象徴する変化といえる。

九州・沖縄の各県を見ると、佐賀県が4.1％増（556社→579社）、熊本県が3.7％増（1,586社→1,646社）と健闘し、いずれも全国トップ10入りを果たした。

「都道府県別新設法人」東京商工リサーチ　2025年「九州・沖縄地区新設法人動向」調査（2026年5月20日）より

熊本県は半導体関連投資の活発化が新規法人の増加に寄与しているとみられる。福岡県は6,470社（前年比0.04％減）と横ばいを保ち、新設法人率5.60％で全国4位に位置する。

一方、長崎県は687社（13.47％減）と全国で最大の減少率を記録。宮崎県（7.0％減）、鹿児島県（5.33％減）も落ち込みが続き、九州内でも地域間の格差が鮮明になっている。