「地域の産業構造の変化」どの方向に変化しているかを見極めて

東京商工リサーチは、「建設業の縮小が続けば、将来的なインフラ維持や民間需要への対応に支障をきたすリスクが生じるおそれがある」と指摘する。

担い手不足、資材高、大手への業務集約という三重の逆風の中で、地方建設業をどう守るかは、地域の生活基盤に直結する問いだ。

新設法人が2年連続で減少し、退出企業が増え続ける九州・沖縄では、苦境に立つ企業への的確な支援が不可欠だ。

東京商工リサーチは、「日本の企業支援は、金融、保証制度、支援団体、債務整理などが複雑に絡み合う。各機関の都合が優先されれば、本来の目的である地域経済の持続的な活性化は達成できない」と警鐘を鳴らす。

その上で、単に新設数だけで地域経済の勢いを測るのではなく、「どのような産業が生まれ、どのような産業が失われているのかという“地域の産業構造”がどの方向へ更新されているのかを丁寧に見極めることが求められる」としている。