“新設”では、合同会社が着実に存在感を拡大　株式会社は4.5％減

新設法人を法人格別に見ると、最多は株式会社の8,948社（前年比4.5％減）で、全体の61.7％を占める。依然として主流だが、前年から比率を落とした。

東京商工リサーチ　2025年「九州・沖縄地区新設法人動向」調査（2026年5月20日）より

対照的に伸びているのが合同会社だ。4,466社（前年比6.0％増）で構成比30.8％と、3割を超えた。設立コストが低く、株主総会が不要で経営の自由度が高い点が支持を集めており、増加傾向は今後も続くとみられる。

東京商工リサーチによると、合同会社の業種別では、サービス業が圧倒的に多く、IT関連、コンサルティング、各種代行業、Web制作、個人向けサービスなど。大規模な設備投資を必要としない業態との親和性が高いという。

少人数での事業運営や副業・フリーランスからの法人化にも利用されやすく、「まずは小規模で法人化したい」という需要が、合同会社の増加を後押ししているとみられる。

このほか、医療法人が167社（10.5％増）と大幅に増えた一方、一般社団法人は539社（5.1％減）、NPOは139社（0.7％減）とやや後退した。