5年連続「1万4,000社台」を維持、ただし退出企業は過去最多

2025年の九州・沖縄の新設法人数は1万4,492社だった。コロナ禍初期の2020年は設立が控えられた反動で、2021年に1万4,000社を突破して以来、5年連続で1万4,000社台を保った。

東京商工リサーチ　2025年「九州・沖縄地区新設法人動向」調査（2026年5月20日）より

しかし、同時進行する「退出」の勢いはより深刻だ。

2025年の企業倒産は956件（前年比8.1％増）と過去16年間で最多を記録。休廃業・解散と倒産を合算した退出企業は6,006件（12.7％増）に上り、調査開始以来初めて6,000社を超えた。

コロナ禍で背負った過剰債務に加え、円安や原材料高騰、人手不足といった外部環境の変化に対応できない企業が、倒産など「退出」せざるを得ない状況に陥っている。

新設法人では、「合同会社」が存在感を拡大させている。