生成AI活用で2万9000時間を削減へ

一方で、県は喫緊の課題である財政の健全化に向けて土台作りを急ぎます。

県の貯金にあたる財政調整基金は、予算編成の前と比べて130億円を積み増し、180億円を確保。

県の補助事業の適正化で歳出を減らし、ふるさと納税の獲得で歳入を増やして計166億円の事業見直しにつなげる方針です。

厳しい財政状況を受け、県庁で進むのが業務の効率化です。

2025年度から出先機関を含む全ての部局で生成AIを導入し、議事録の作成などに活用しています。2025年度は2万9000時間の削減が見込まれます。

＜県デジタル戦略課 曽根英明課長＞
「当然、将来には職員数も減っていく。こういった生成AI含めてデジタル技術を活用して、業務の効率化を図っていかなければならない」

県は2026年度、「AI戦略推進室長」を新たに設置する方針です。