行政サービスの質を維持できるか？職員の定員適正化計画を発表

鈴木知事は未来への投資事業を盛り込んだ当初予算案と合わせて、人件費の削減になる職員数の定員適正化計画を発表しました。

現在、知事部局と教育委員会の職員数は計2万5400人。この職員数を昨今の人口減少を見据え、2040年までの15年間で2万800人に減らす計画です。

内訳をみますと、県職員を1割減の約5400人に、教職員を2割減の約1万5000人にそれぞれ減らします。退職者と若年人口の推移、学校再編の動きを踏まえて、職員数を適正化していくということです。

財政健全化に効果がある一方、職員の減少による行政サービスの低下も懸念されます。

県は計画期間中の行政サービスの影響も試算していて、人口1万人あたりの県職員数は横ばいの17人程度に、児童生徒100人あたりの教職員数についても現状と同じの10人程度に維持できるとしています。