対中国政策

Q４.関係悪化が続く中国に対し貴党はどのようなスタンスで臨み、どのように解決すべきだと思いますか。

日中間の緊張が高まっているが、これ以上高めることのないようにすべき。そして、あらためて「戦略的互恵関係」を包括的に推進するという、基本のトラックに戻していくための冷静な対応が必要である。
一方で、力による現状変更や経済的威圧、その他、法の支配、人権、自由貿易に反するような行為に対しては毅然として対峙していくと同時に、意思疎通を続けていく必要がある。
また、国際社会に対し、日本の基本的立場に変更がないことを、あらゆる機会を通じて発信する外交努力を行うべきだ。
経済的に依存度が高すぎると様々なリスクがあるが、完全にデカップリングできるような日中経済関係でもない。首脳間を含むハイレベルでの意思疎通、その他にも政党間・議員交流、民間交流など重層的な関係強化をすすめ、建設的かつ安定的な関係を構築していくべきだ。

対アメリカ政策

Q５.ベネズエラに軍事攻撃をおこなったり、グリーンランドの領有に意欲を示したりするアメリカのトランプ大統領に対し、貴党はどのようなスタンスで臨むお考えですか？

日米同盟が日本の安全保障の基軸であることは変わりない。米中双方にとって米中関係は最重要の関係であることは変わりなく、日米同盟の重要性も変わらない。アメリカのアジアに対するコミットメントが高いレベルで維持されるよう働きかけることは需要だが、同時にアメリカの外交戦略を冷静に分析し、我が国の安全保障のために自主的な外交努力を重ね、必要な防衛力を備えなければならない。
一方で、トランプ大統領のもとアメリカの姿勢が世界でのアメリカの評価を劇的に変えている。同盟の信頼・強化のためにも、同盟国としてアメリカに対しても言うべきことは言って行く必要があり、外交面でもより主体的に行動していくべき。

外国人政策

Q６. 在留外国人に対し、貴党は権利擁護や定住支援などによる「多文化共生」を優先すべきだと考えますか？それとも治安維持や社会保障の適正化など「管理・規制の強化」を優先すべきだと考えますか。

日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守りながら、共に「安全・安心」に暮らせる環境を整備し、多文化共生社会を目指します。
人口減少社会に突入して特に地方での過疎化や高齢化が加速化する中で、外国人労 働者は日本の産業、地域経済にとって欠かせない存在となっており、将来の日本を見据えて、活力ある多文化共生社会を構築しなければなりません。
これまで以上に外国人の人権を擁護しつつ、共に生きがいを育む社会を形成するた め、多文化共生社会基本法（仮称）等を制定します。外国人が多く住む地域における行政サービスの多言語化、相互理解増進のコミュニティ活動など関連施策の一元的な推進と安定的・継続的な財政支出を行い、自治体や企業、地域住民の取り組みを後押します。