TBSテレビでは、2月8日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、各政党に対して、日本の課題にどう向き合うのか、アンケート調査を実施しました。

物価高対策

Q１. 物価高に対し貴党は具体的にどのような対策を考えていますか。とくに消費税などの 減税を実施すべきだと考えますか？

物価全般が上昇していますが、特に家計に打撃を与えているのが食料品の高騰です。 我々は「食料品消費税ゼロ」で、食料品価格をダイレクトに引き下げるべきと考えます。

Q２.仮に消費税の減税を実施する場合は、その対象と実施期間、引き下げ幅についてどう考えますか？あわせてその財源についても具体的にご回答ください。

対象は飲食料品に限定し、恒久的に税率を0％にします。財源は、政府系ファンド（ジャパ ン・ファンド）の創設による運用益や「積み過ぎ」基金の活用などにより確保します。

安全保障政策

Q３.政府が検討を進める防衛費の増額や安保3文書改訂に対する貴党の考えを教えて下さい。殺傷力のある防衛装備品の第三国輸出について緩和を進めるべきか。どのような歯止めが必要かについてもご回答ください。

ウクライナ戦争、中東情勢、南シナ海における緊張の高まりなど世界の安全保障環境が 急速に変化しており、宇宙・サイバー・電子線、ドローン兵器の発達など戦い方も急速に変 化している。また、同盟国であるアメリカの世界戦略や外交姿勢がトランプ政権になって大 きく変化してきている。よって、わが国の安全保障戦略をはじめとする三文書の改訂については理解ができる。
ただし、三文書を改訂したとしても、専守防衛や防衛装備品移転の三原則は堅持すべき。我が国の防衛産業の基盤強化や安全保障に資するような運用の見直しを否定しないが、殺傷力のある防衛装備品を全面解禁するような変更は認められない。５類型の下で認められている装備品輸出について、政府はどのように変更を行おうとしているのか、しっかりと確認する必要がある。情勢の変化や必要性を国民へ丁寧に説明し、閣議決定前に論点を明示するよう求めたい。

専守防衛の範囲内で抑止力・対処力の強化は必要。しかし、防衛費はGDP比2％などの数字ありきではない。恒久的な財源なしでさらに防衛費を増加させると、財政や他の政策分野にも影響が出かねない。加えて、23年度、24年度連続して1000億円を超える不用額も出ている。しっかり精査して、さらに効率的な防衛装備調達を適正に効率的に進めるべきだ。