政治とカネ

Q７. 政治資金規正法の再改正をめぐり、「企業・団体献金」の扱いについて貴党はどのように考えますか。「政治とカネ」の問題を繰り返さないための対策も合わせてご回答下さい。

企業・団体・組合等による献金については、政治資金の透明性を高める観点から全面禁止を目指し、ネット献金を含めた個人献金を促進する。所属議員は企業団体から献金・パーティー券を含む資金を一切受け取らない。

原発・エネルギー

Q８. 電力の安定供給や脱炭素実現のため、貴党は原発の再稼働やリプレース＝建て替え、そして新増設を推進すべきだと考えますか。

原子力エネルギーの活用は、エネルギー安全保障の確保 CO2排出削減の観点から極めて重要と考えている。日本維新の会の原子力発電に関する基本方針は、「電力の安定供給とエネルギー安全保障の観点から、原子力規制委員会の審査の効率化を図りつつ、新規制基準の許可を得た原子力発電所の早期再稼働を進める。」である。また、わが国の原子力人材の確保を図るためにも、米国と共同研究している小型原子炉（SMR）や、有毒性を低減する高速炉など、安全性の高い次世代型原子炉の実用化に向けて研究開発に取り組んで行くべきと考える。

衆院議員の定数削減

Q９. 衆院議員の定数削減について貴党は実施すべきだと考えますか。その理由についても教えてください。仮に実施すべきとのお考えであれば、削減幅と削減方法、そして実施時期についてもお答えください。また、現在の選挙制度について見直す必要があるとお考えかどうかもご回答ください。

改革の先頭に立つべき政治家は、自分たちの身分・待遇にこだわらず改革を進めるという姿勢を明確に示すべきと確信しており、「身を切る改革」として、衆議院の議員定数を削減する。政治改革の一丁目一番地 として1割を目標とした衆議院議員の定数削減法案を成立させる決意だ。加えて、国会議員の議員報酬（歳費）・議員定数3割カットを目指す。また、議員報酬3割カットが実現するまでの間は、所属議員は2014年より開始している議員報酬2割の自主カット（被災地等への寄付）を継続し、その情報を公開する。また、政府による臨時給付金などの施策が講じられた場合、党所属議員は受け取らず、被災地や戦災地等への寄付を行う。