対中国政策

Q４.関係悪化が続く中国に対し貴党はどのようなスタンスで臨み、どのように解決すべきだと思いますか。

中国とは戦略的互恵関係の包括的な推進に向けて対話を図る一方、自由・民主主義・人権の尊重・法の支配・自由貿易体制等が懸念される事態が生じた場合は毅然とした対応を行うべきと考える。

対アメリカ政策

Q５.ベネズエラに軍事攻撃をおこなったり、グリーランドの領有に意欲を示したりするアメリカのトランプ大統領に対し、貴党はどのようなスタンスで臨むお考えですか？

我が党は、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重し、こうした価値を共有する関係諸国と緊密に連携すべきと考える。国際環境が複雑で不安定な状況となる中、安全保障や国際秩序の維持という大局的観点から日米関係の強化を図る。

外国人政策

Q６. 在留外国人に対し、貴党は権利擁護や定住支援などによる「多文化共生」を優先すべきだと考えますか？それとも治安維持や社会保障の適正化など「管理・規制の強化」を優先すべきだと考えますか。

我が党は、外国人との秩序ある共生社会を推進すべきであり、「多文化共生」と「規制管理の強化」はいずれも重要と考える。外国人比率の上限設定の検討を含め、在留外国人に関する量的マネジメントや外国人の受入れに関する数値目標・基本方針を明記した「人口戦略」を令和８年度中に策定する。ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考えに基づき、外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化するとともに、外国人に関する制度の誤用・濫用・悪用への対応を強化する。外国人受入れが財政・地域社会・労働市場等に与える影響について、外部シンクタンクや有識者会議を活用した定量的な分析を行い、エビデンスに基づく政策決定を推進する。