TBSテレビでは、2月8日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、各政党に対して、日本の課題にどう向き合うのか、アンケート調査を実施しました。

物価高対策

Q１. 物価高に対し貴党は具体的にどのような対策を考えていますか。とくに消費税などの減税を実施すべきだと考えますか？

当面は物価高対策として効果が高い食品消費税ゼロを実施させるが、中長期的には、消費税を8%とし、軽減税率制度を廃止することで、消費の活性化と地方の自律的な成長による日本経済の長期低迷を打破する。

Q２.仮に消費税の減税を実施する場合は、その対象と実施期間、引き下げ幅についてどう考えますか？あわせてその財源についても具体的にご回答ください。

消費税減税は、飲食品に限定して2年間ゼロとする。財源は、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などといった歳出・歳入全般のあらゆる見直しが考えられる。

安全保障政策

Q３.政府が検討を進める防衛費の増額や安保3文書改訂に対する貴党の考えを教えて下さい。殺傷力のある防衛装備品の第三国輸出について緩和を進めるべきか。どのような歯止めが必要かについてもご回答ください。

防衛費の増額は直ちに検討すべきである。安保3文書は緊迫する世界情勢に対応できるように改定すべきと考える。防衛装備品移転三原則の運用指針の5類型を撤廃すべきである。今後、この議論を進めるにあたっては、国会の役割を定めることとすべきと考える。