政治とカネ

Q７. 政治資金規正法の再改正をめぐり、「企業・団体献金」の扱いについて貴党はどのように考えますか。「政治とカネ」の問題を繰り返さないための対策も合わせてご回答下さい。

企業や団体による政治献金には、しばしば何らかの見返りが期待されているのが実情である。政党や政治家が こうした献金を受け取ることで、特定の利害関係者との“しがらみ”や“利権”が生まれ、政策決定の公正性が損なわれる危険性が高まる。本来、政治は国民全体の利益のために行われるべきであり、一部の企業や団体の利益 を優先するような状況・構造を続く限り、真に国民のための政治を実現することは困難である。参政党は、企業・団体献金は一切受け取るべきではないとの立場に立ち、廃止も含めた段階的縮小と透明性強化を進めるべきと考える。政治資金支出の毎年公開や外国人の政治資金パーティー参加禁止等により、癒着を断ち議員の独立性と政治の透明性を高める。

原発・エネルギー

Q８. 電力の安定供給や脱炭素実現のため、貴党は原発の再稼働やリプレース＝建て替え、そして新増設を推進すべきだと考えますか。

まず、喫緊の電力安定共有と電気料金の抑制のため、既存原発については安全対策を徹底し住民の理解を得ら れた上で再稼働を進めるべき。将来に向けては、より安全で環境負荷の少ない次世代型原子炉（SMRや高速炉）等の新技術の実用化を目指し、新規の増設も検討を行う。行き過ぎた脱炭素政策は見直し、高効率な火力発電も必要に応じて活用する。投資国債を活用してインフラ整備と技術開発を進めることで、国民の負担を抑 えながらバランスの取れたエネルギー安全保障政策を実行すべきである。

衆院議員の定数削減

Q９. 衆院議員の定数削減について貴党は実施すべきだと考えますか。その理由についても教えてください。仮に実施すべきとのお考えであれば、削減幅と削減方法、そして実施時期についてもお答えください。また、現在の選挙制度について見直す必要があるとお考えかどうかもご回答ください。

日本では議員立法の成立率は低く、政策立案は官僚依存が強い状況にある。この状況を改めるため、議員秘書 を増員して国会議員の立法調査能力を強化し、議員定数の見直しにより専門性と質の高い議員を増やす必要がある。一方で、定数削減は拙速に行うべきではなく、より精緻で丁寧な議論を積み重ね、選挙制度改革と国会機能強化を一体で進めることで、官僚と対等に議論できる立法府を確立し、国民にとって必要な政策を自主的に立案できる体制を実現する。現行の小選挙区比例代表並立制は既存の大政党に有利な選挙となり、死票が多く発生し民意が正しく反映されにくい。衆議院議員を地域の代表と位置付けて、全国11のブロックごとの完全比例代表制や中選挙区連記制など、死票を減らし有権者の声が最大限反映される形式とすべき。