TBSテレビでは、2月8日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、各政党に対して、日本の課題にどう向き合うのか、アンケート調査を実施しました。

物価高対策

Q１. 物価高に対し貴党は具体的にどのような対策を考えていますか。とくに消費税などの減税を実施すべきだと考えますか？

物価高への対応は一時的な措置ではなく、税・社会保険料・家計負担等の全体を捉えた改革が必要である。現在、国民負担率は約46%に達しており、国民の手元に残る所得が実質的に半分程度に留まっている。この状況では消費は喚起されず、働く意欲も低下し、金銭事情による少子化の解消も見通せない。参政党は、「減税」と
「社会保険料の引下げ」を最優先課題と位置づけ、国民負担率に35%という上限を設けることを訴えている。そのためにもまずは消費税廃止を進め、国民負担を直接軽減すべきである。併せて、積極財政への転換とプラ イマリーバランスの黒字化目標の撤回により経済成⾧を促し、子育て世代には0～15歳に毎月10万円の教育給付金を支給する。さらに予防医療を推進することで、過剰医療や割高な薬価代など社会保障支出を見直し、社会保険料の軽減を図る。

Q２.仮に消費税の減税を実施する場合は、その対象と実施期間、引き下げ幅についてどう考えますか？あわせてその財源についても具体的にご回答ください。

消費税は品目によらず廃止すべき。食料品のみの減税については非課税免税いずれにおいても十分な国民負担減に繋がらないと考える。非課税の場合、卸売業者にとって仕入れ額が増額となり、小売業者の損失あるいは消費者への価格転嫁に繋がり逆効果である。免税の場合は、卸売業者に対して輸出還付金と同じような働きが起きるが、卸売業者や小売業者がその分の値下げを行うとは限らず、消費者負担を軽減する目的を十分に達成できない。また、品目別税率は事業者負担となるため、消費減税は一律で行い、あわせてインボイス制度も廃 止すべき。
財源としては、積極財政による景気回復での自然増収と、社会保障制度を対症療法中心から予防医療重視へと転換して支出の効率化などで確保していく。

安全保障政策

Q３.政府が検討を進める防衛費の増額や安保3文書改訂に対する貴党の考えを教えて下さい。殺傷力のある防 衛装備品の第三国輸出について緩和を進めるべきか。どのような歯止めが必要かについてもご回答ください。

防衛装備品の輸出は、防衛産業および技術基盤の維持・発展、自主防衛能力の強化、サプライチェーンの確保に資するものであり、一定の条件のもとで規制緩和を進めるべきである。ただし、無制限の輸出拡大ではなく、輸出先や用途について厳格な管理体制を構築し、国益と国際的責任の双方に適合させる制度設計が不可欠である。その上で、非核三原則の見直しや防衛装備輸出5類型の撤廃などを含めて戦略三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を改定し、防衛政策を自立した総合安全保障へと転換。装備品の研究・開発・供給の枠組みを拡充し、対等なパートナーシップに基づく外交・安全保障戦略を推進すべきである。輸出は自主防衛体制の確立に連動させ、外交と防衛を統合的に進めることが重要。