対中国政策

Q４.関係悪化が続く中国に対し貴党はどのようなスタンスで臨み、どのように解決すべきだと思いますか。

中国とは安全保障や経済分野で摩擦があり、単純な友好か対立かではなく日本の主権と国益を基軸に対等な外交で臨むべき立場である。安全保障や経済リスク管理の観点からは、中国依存を減らし供給先の分散を進めるとともに、有事の最前線となる南西諸島の防衛体制を強化し抑止力を高める。対話チャンネルは維持しながら も、関係深化には慎重に臨み、米中対立に従属せず自立した外交主体を確立すべき。

対アメリカ政策

Q５.ベネズエラに軍事攻撃をおこなったり、グリーランドの領有に意欲を示したりするアメリカのトランプ大統領に対し、貴党はどのようなスタンスで臨むお考えですか？

対米関係は日本の外交・安全保障上の重要な基盤と認識している。しかし現在の関係は必ずしも対等とは言い難く、依存関係の固定化が日本の主体性を損なってきた側面がある。そのため、日米同盟を基軸に据えつつ、 日本の国益と主権を踏まえた「対等なパートナーシップ」への再構築を図るべき。日本の主権と安全保障を守るためにも、日米安保条約・日米地位協定は再交渉による対等化、将来的には自主防衛体制の整備と駐留なき相互防衛体制条約の締結により、独立自存の国づくりを進めるべき。

外国人政策

Q６. 在留外国人に対し、貴党は権利擁護や定住支援などによる「多文化共生」を優先すべきだと考えますか？それとも治安維持や社会保障の適正化など「管理・規制の強化」を優先すべきだと考えますか。

少子高齢化による労働力不足を理由に、経済合理性だけで外国人労働者の受け入れを急増させた結果、実質賃金の停滞や国民生活の不安増大など、移民先進国で指摘されている問題が日本でも無視できなくなってきた。また、外国人と共生するための受け入れ体制や管理の仕組みが十分に整っておらず、地域や行政現場に負荷が生 じている。参政党は、外国人政策の抜本的見直しと理念法の整備を行い、外国人総合政策庁を新設して司令塔 として関係省庁と連携し、課題を一元的に管理する。無制限な受け入れではなく、適正な人口計画を基に国内人材の育成と生産性向上を図り、国益を重視した持続可能で安全な社会を目指す管理型政策へ転換すべき。