立憲・公明の新党が財源として提案　「政府系ファンド」は運用できる？

　消費税の減税は現実的にできるのでしょうか？

　消費税の税収は令和7年度当初予算で年間31.4兆円で、野村総合研究所の試算によると、そのうち食料品の軽減税率分（8%）は年間5兆円となっています。

　ガソリン暫定税率廃止で1.5兆円、年収の壁の103万円から178万円への引き上げで1.8兆円減収という議論と比較しても巨額な減収となります。

　消費税減税により5兆円の税収減が見込まれていますが、「財源の裏付けがない減税は円安・金利上昇・債券安リスクを招く」と野村総合研究所の木内登英氏は指摘します。
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　木内氏は財源案として、▽国債、▽税収の上振れ（今年度は+2.9兆円か）、▽ほかのお金を削る、▽ほかの税金を上げる、という4つを挙げました。

　そんな中、中道改革連合が出している案が「政府系ファンド」です。

　資源がある国は、その資源での儲けを将来世代につなぐため、資源などで得た収益を原資に運用をしています。国債を発行している日本の場合は余っているお金は基本的にないことから、日本で政府系ファンドが運用できるかは疑問が残ります。

　「消費税だけ」で帳尻を合わせようとすると、軽減税率を0%にする代わりに、消費税率を10%から12%に上げなければなりません。