毎日放送
与野党ともに選挙前に方針転換？
消費税減税をめぐるこれまでの経緯を見ていきます。昨年10月の自民・維新の連立政権合意書で「食品消費税2年間0」を「視野に検討」としていましたが、11月には「レジ改修に1年以上かかる」などと言ってトーンダウンしていました。
ジャーナリストの武田一顕氏は「高市総理はかつて消費税“減税派”。しかし最近は後ろ向きだった」と指摘します。
そうした中で急に衆院選での公約に浮上したのでしょうか？
新しくできた政党「中道改革連合」が「食品消費税0」を基本政策に出してきたことが脅威と感じたから。あるいは与野党の対立軸をなくす「争点潰し」ではないかと見られます。
・新党「中道改革連合」
公約：恒久的に食品消費税ゼロ
・自民＆維新
公約（検討）：期限を区切り食品消費税ゼロ
ただ、中道改革連合、特に立憲民主党は参院選のときは期限を1年、長くても2年としていたことや、もともと消費税増税を決めた過去があります。
与野党ともに選挙前に主張が変わっているのが現状です。
