“もう一つの選択肢”として急浮上した「民泊」

耐震性の低い木造家屋が多いため住宅の被害が甚大となった能登半島地震では、地震発生翌日（2024年1月2日）の避難者数は4万688人に上った(3)。
避難者の中には、指定避難所では大勢の人が集まり十分なスペースが確保できないなどの理由で、避難所での滞在を諦め被災した自宅に帰ったり、車中で過ごしたりする人が現れた。

ライフラインの途絶や余震が続く中、快適かつ安全な2次避難先の確保が喫緊の課題となり、石川県・国・民間企業などが連携して、1月9日から2次避難先へ移動するための受付を開始した。

2次避難先のホテルでの受付（石川県加賀市 2024年1月）

一般に2次避難の受け皿として想定されるのは、ホテルや旅館、民宿などの民間宿泊施設だ。けれども能登地方やその周辺では宿泊施設も大半が被災したため、2次避難先の大多数は県外の宿泊施設に頼らざるを得ない。

Airbnb最高責任者と馳浩石川県知事が意見交換（石川県庁 2024年7月）

その延長線上で“もう一つの選択肢”として急浮上したのが「民泊」の存在である。