消費税の減税や給付付き税額控除などを議論する「国民会議」についてです。きょう夕方、総理官邸で初会合が行われる予定ですが、会議の時間はわずか15分、未だに参加政党が固まっていません。そのわけとは…

「国民会議」国会と何が違う?　自民党の思惑は?

高柳光希キャスター:
そもそも「国民会議」とは何かというと、有識者なども参加し、党を超えて重要政策を議論する場です。

今回議論する“重要政策”は「給付付き税額控除導入」や「飲食料品の消費税2年間ゼロ」などについてです。

“党を超えて重要政策を議論する場”ということであれば「国会でもいいんじゃないか」と思ってしまいますが、どうなのでしょうか。

TBS報道局政治部 野党担当　堀宏太朗 記者:
野党からも「国会で議論すべき」などと、同じような声が上がっています。

そもそも「給付付き税額控除」は選挙前から議論されていました。今回の国民会議では、衆議院選の自民党の公約だった「2年間の消費税減税」も議題になっているので、「なぜこれを野党含めて議論するのか」という声も出ています。

さらに、与党が大幅に議席を増やしたので「まずは与党案を示したらどうか」という声も出ています。

TBSスペシャルコメンテーター　星浩さん:
今回の国民会議は、自民党が少数与党のときに「全体で議論しましょう」という枠組みとして提起されたものです。しかし、これだけ議席が多くなると、自民党だけで決められます。

今回の国民会議が上手くいけば、高市総理の成果になります。上手くいかなかった場合でも、「野党のせいでまとまらなかった」といえるので、自民党にとって非常に使い勝手のいい枠組みになってしまっています。

そこは少しさかのぼって、あり方を考え直す必要が出てきていると思います。

出水麻衣キャスター:
選挙で「消費税を減税してほしい」という民意も示されているなか、国民会議を経ると審議が遅れてしまう、後ろ倒しになってしまうという懸念はないでしょうか。

TBSスペシャルコメンテーター　星浩さん:
むしろ自民党としては、国民会議でまとめてしまえば、国会審議をかなり簡素化できるという思惑があると思います。